妊娠・出産では基本的に健康保険は使えませんが、自治体(市区町村)がある程度のお金をだしてくれます。妊娠がわかったら、住んでいる区市町村の窓口にできるだけ早く妊娠の届出をして、お金をもらえるようにしましょう。

技能実習生が日本やベトナムで出産するとき、技能実習はいったん中止となります母親である技能実習生の在留資格も更新や変更ができます。

まずは市町村の役場に行って、妊娠したので妊娠届を出したいです、と言いましょう。届の出し方を教えてもらえます。届を出すと、母子手帳がもらえます。それを使って、役場の保健師さんが出産までのサポートをしてくれます。

・妊婦健診を必ず受けましょう。妊婦健診を受けるための時間が必要な場合は、会社に申請しましょう。(有給か無給かは会社の規定によります。)

・妊娠中は、時間外労働、休日労働、深夜の仕事をしないですむように、雇用主に求めることができます(労働基準法第66条)。体に負担の少ない軽い業務に変えることも雇用主に求めることができます（労働基準法第65条）。

・つわりなどがあり、医師等から仕事を減らしたり、休んだりするように言われたときは、医師等に「母性健康管理指導事項連絡カード」を書いてもらい、会社に伝えましょう（男女雇用機会均等法第13条）。

・産前休業や産後休業をとることができます。産前休業は出産予定日の6週間前からあなたが求めれば取ることができます。雇用主は求められたら産前休業を認めなければなりません。産後休業：産後8週間ははたらくことができません。 雇用主は働かせてはなりません。ただし、6週間経過したら仕事に戻ることを求めることができます（労働基準法第65条）。
産前休業中や産後の休業中にもらえるお金：健康保険から、給料の３分の２くらいのお金をもらうことができます（「出産手当金」）。ただし、休業している間も会社から給料が支払われ、出産手当金よりも多い場合はもらえません。・出産した時にもらえるお金：健康保険に加入していれば、出産後、子ども1人あたり42万円をもらうことができます（「出産育児一時金」）。ただし、出産費用を先に払う必要があることもあるので、医療機関に相談してください。

・1歳に満たない子を育てている人は、男女を問わず、子どもを育てるために休むことができます（育児休業制度）。１歳未満の子どもを育てるために、育児休業をとった人がもらえるお金があります（「育児休業給付金」）

・雇用主は、妊娠・出産、産前・産後休業、育児休業等を理由に、解雇、不利益な異動、減給などをしてはいけません（男女雇用機会均等法第9条第3項、育児・介護休業法第10条等）。困ったときは、下のサイトから近くの相談センターをみつけて相談しましょう。

外国人労働者向け総合労働相談 (14言語） 厚生労働省

技能実習生が帰国して出産するときは、帰国前に監理団体から外国人技能実習機構に手続きをしてもらって帰国します。技能実習を再開する時には、外国人技能実習機構から新しい技能実習計画の認定をもらった後、入国管理局に申請をして、「技能実習」のビザでもう一度来日します。

• 日本の法律では、妊娠22週未満(21週6日)まで人工妊娠中絶できます。妊娠週数によって中絶の方法が違います。日本では、初期中絶（12週未満）は日帰りまたは1泊で行います。中期中絶（12週以降22週未満）は数日間～1週間くらい入院します。
• 中絶手術は、妊娠初期(12週未満)と、それ以降とでは手術方法がちがい、女性のからだに与える影響にもちがいがあります。もし中絶をするなら、はやく決めるほうがからだへの負担は少なくなります。経口中絶薬は、2023年4月に日本で承認されましたが、薬局では購入できません。

中絶薬について相談ができる病院・クリニック検索

経口中絶薬「メフィーゴパック」について 厚生労働省

• 日本では妊娠初期（9週未満）までが対象です。

• 中絶手術には保険がつかえません。費用はクリニック・病院によって違いますが、妊娠初期の場合で10万円前後となります。妊娠中期で入院が必要となる場合は、入院費について事前に病院に確認してください。日本で経口中絶薬を使用する場合は１泊の入院が必要になるので、入院費について事前に病院に確認してください。
• 中絶をしたあとに、からだやこころにいろいろな変化が出ることがあります。
* からだ…中絶のあと、出血が長く続いたり、つぎの月経がくるのがはやくなったり、遅れたりすることがあります。
*こころ…悪いことをしてしまった、という気持ちから、気分が長いこと落ち込むことがあります。また、妊娠がわかって中絶を決めるまでのあいだに、パートナーが信じられなくなってしまう女性もいます。
• これらの変化は、誰に起きても不思議はないことです。心配なときは、産婦人科や、こころの相談ができるところに、まよわず相談しましょう。日本の法律では、指定された医師だけが経口中絶薬を処方したり、手術することが認められています。
• 出身国から中絶の薬を送ってもらったり、自分で持ちこんだ薬を飲んで中絶すると、日本の法律で罰せられます。
また、医師の診察をうけずに薬を飲んで中絶するのは危険です。
• 困ったときは、すぐに相談をしましょう。